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親権について

親権について

離婚をする場合は、夫婦のどちらが子どもを引き取るかが問題となります。そのため、親権・監護権の内容や決め方について知識を整理しましょう。

1. 親権とは

親権とは、未成年である子どもの生活を管理をする親の権限のことです。もっとも、親権は未成熟な子どもを保護するために与えられたものであり、親の義務と責任でもあります。
具体的な親権の内容には以下のものが含まれます。

①財産管理権
・子どもの法律行為に対する同意権

②身上監護権
・子どもの身分行為に対する同意権・代理権
・子どもの居所を指定する権限
・子どもに対して懲戒・しつけをする権限
・子どもの職業を許可する権限

親権の内容には身上監護権が含まれますが、身上監護権とは要するに子どもと一緒に生活をして、世話や教育を行う権限のことです。
原則として、親権と監護権は一致しますが、親権者が子どもを監護できない事情がある場合は親権者と監護権者が別々になることもあり得ます。

2. 親権を誰が持つか

父母が婚姻関係にある場合は、親権は原則として父母が共同して行使します(共同親権、民法818条3項)。

しかし、父母が離婚する場合は、共同親権とすることはできず、父母のいずれかを親権者として定めなければなりません(民法819条1項)。そこで、夫婦のいずれが親権を獲得できるかが問題となるのです。

3. 親権者の決定方法

協議離婚の場合は夫婦で話し合いをして片方を親権者とします。
未成年の子どもがいる場合は、親権者を決めずに先に離婚だけすることは出来ません。なぜなら、離婚届には親権者を記載する必要があるため、親権者が決まっていないと離婚届を受理して貰えないからです。
なお、慰謝料や財産分与については離婚後に改めて請求できますので、離婚後であっても弁護士にご相談いただければと存じます。

親権者を当事者間の話で決めることができない場合は、調停手続、審判手続、裁判手続によって親権者を決めることになります。
調停手続、審判手続、裁判手続については別ページをご覧いただければと存じますが、調停手続は夫婦が同意しないと親権者が決まらないのに対し、裁判手続では同意しなくても裁判所が様々な事情を考慮して親権者を決定することがポイントとなります。

なお、親権決定後も親権者変更の調停・審判を行うことが出来ますが、親権変更がとくに必要な特別の事情が必要となるため、後から親権を変更しようと思ってもハードルが高く、最初の段階で親権を獲得することが重要となります。

絶対に親権を獲得したい場合には、調停委員や裁判所に対して親権獲得のために有利となる事情を上手く説明する必要があるため、弁護士に依頼されることをおすすめします。

4. 親権者の決定基準

それでは、どのような基準で親権者が決定されるのでしょうか。

親権は、親の権限でもありますが、未成熟な子どもの世話・教育を行う親の義務でもあります。そのため、親権者の決定基準は、子どものためにはどちらを親権者にするべきかという観点から決められます。

一般的に以下の事情を考慮して判断がなされます。
①子ども本人の意思・年齢
②子どもに対する愛情
③監護能力
④経済力
⑤家庭環境
⑥親族の協力体制

以下では上記の各要素について詳しく説明して行きます。

①子ども本人の意思・年齢

子どもが幼い程、親権争いは母親が有利になります。子どもの幼少期は衣食住に関して世話をする必要があり、一般的に母親の方が養育能力が高く(特に乳幼児への授乳は母親しかできません。)、また、幼少期は母親が子どもと触れ合う機会が多いため母親になついているケースが多いからです。

概ね子どもが10歳以上の場合は、子どもが自分で判断できるとして、子どもの意思が判断要素として加味されます。
また、子どもが15歳以上の場合は親権を裁判所が決める場合には、子どもの意思を聞く必要があります。子どもが15歳以上である場合、裁判所は基本的に子どもの意見を尊重するため、子どもの意思が決定的に重要な要素となります。

②子どもに対する愛情

愛情を持っていない親はほとんど存在せず、また愛情の強さは客観的には示せませんので、実務的には相手方が子どもに対する愛情を欠いているという形で主張がなされます。

例えば、妻が浮気(不貞行為)を行ったことは親権者決定とは直接関係しませんが、浮気のために子どもを放置して遊びに出かけていったような事情がある場合は子どもに対する愛情がないことを示すエピソードとなります。

③監護能力

親権の内容には監護権も含まれるため、監護能力も判断要素となります。
監護能力は、子どもの世話を行う能力あり、具体的には食事の用意、衣類の洗濯、住居の掃除等の家事能力が問われます。

④経済力

経済力の高さは決定的な基準にはならず、基本的な生活ができるか否かという観点から決定されます。
例えば、夫の年収が3000万円であり、妻の年収が500万円である場合は、妻の年収でも子どもを育てるためには十分な経済能力がるため、他の要素で妻が親権者として相応しい場合は年収が劣っていることが直ちにマイナスにはなりません。

なお、経済力は相手方からの養育費等も考慮に入れて判断されるため、年収の高い夫からの養育費も収入と考えて子どもを養うことができると主張される場合があるので注意が必要です。

⑤家庭環境

家庭環境(居住環境・教育環境)についても考慮されます。
雑多な繁華街か閑静な住宅街であるという絶対的な環境の違いもさることながら、従前の家庭環境が変化するか否かという点も考慮されます。例えば、親権を母親が獲得することによって居住する都道府県が変わる、又は通学している学校が変わる場合にはマイナスに評価されます。

なお、別居しながら離婚調停を行っている場合に既存の家庭環境(父親と母親のどちらと同居しているか。)は重視される傾向にあります。

⑥親族の協力体制

子どもの世話・教育について協力が必要となる場合があるため協力体制が整っていることはプラスの要素です。
父親にとっては仕事との兼ね合いで子どもの日常生活を見てくれる両親の協力が必要となりますし、母親にとっては主に経済的な面で親族から協力を得る必要があるケースが多いです。