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養育費の相場

養育費の相場

未成年の子どもがいる場合には養育費を得ることが可能です。お金の問題ではなく親権を獲得できれば良いと仰る方も多いのですが、現実問題として子どもを自分1人で育てることは難しいため、子どものためにも養育費をきちんと支払わせることが親としての責任を果たすことになります。

養育費とは

未成年者の子どもの親権・監護権を離婚時に決定する必要がありますが、子どもの監護をする親は、子どもを監護しない親に対して養育費を請求することが出来ます。

離婚によって夫婦の婚姻関係はなくなりますが、親と子どもの関係は継続するため、親権・監護権がなくとも、親子関係から子どもに対する養育義務は発生するのです。

養育義務の内容は、子どもが最低限生活するために必要な水準(扶養義務)ではなく、親と子ども同水準の生活を営むことを保証できる水準(生活保持義務)とされています。
生活保持義務は、自分に余裕がある場合に援助すれば良いという扶養義務と異なり、仮に自分の生活が苦しいような場合であっても、自分の生活水準を落としてでも支払う義務があるとされます。
以上のとおり、夫婦の離婚によって一方が親権を獲得した場合、子どもが生活水準の高い方の親と同程度の生活を維持できるだけの養育費を請求することが出来ます。

養育費の計算方法

まず、養育費の計算方法については、予め作成された算定表をもとに父親と母親の収入に応じた金額を定めることが実務的取扱いとされています。

養育費は、まずは当事者同士の話し合いを行い、決まらない場合は調停・審判・裁判手続で決められることになります。話し合いによって合意できれば、養育費算定表以上の金額を得ることができますが、合意できない場合は裁判官に対して養育費算定表以上の金額を得られる特別の事情を主張・立証することによって養育費算定表以上の金額を定めて貰える場合もあります。

どのような事情が養育費増額事由になるかは、個別具体的事案毎とによって異なるため、少しでも多くの養育費を貰いたい場合は是非当事務所にご相談下さい。

養育費の相場

養育費の相場としては、子どもが1人の場合は月額2~6万円、子どもが2人の場合は月額2~8万円程度がボリュームゾーンとなっていますが、10万円超の事例も散見されます。

養育費の請求時期

養育費の請求時期については、養育費が貰えるのは原則として請求した時点からであり、過去の養育費は貰えないことがポイントです。従って、離婚時には養育費をきちんと話し合う必要がありますし、もし養育費を現在貰っていない場合は速やかにご相談いただくことを強くお勧めいたします。

また、養育費は子どもが成年に達する20歳までの期間について請求することが出来ます。子どもを大学に進学させる場合は、成年に達してから大学卒業までの養育費支払いについて相手方から合意を得る必要があります。

なお、養育費の増額又は減額についても、事情変更がある場合には認められることがあります。もし現在の養育費に不満がある場合は、まずは弁護士にご相談いただければと存じます。

養育費が支払われない場合の対応策

養育費の支払いは、原則として毎月分割払いによってなされます。養育費の支払いは長期間に及ぶことが多いため、徐々に養育費の支払いが遅れるようになり、最終的に養育費が支払われなくなったというケースが非常に多いです。

離婚調停や離婚訴訟等で養育費の支払いが定められている場合は、家庭裁判所から養育費支払いを相手方に勧告・命令して貰うことができます(以下「履行勧告」、「履行命令」といいます。)。しかし、現実には履行勧告及び履行命令は実効力が乏しいです。

そこで、養育費の支払いがなされない場合は強制執行を行う必要があります。
迅速に強制執行を行うためには、離婚の話し合いがまとまった場合に話し合いの結果を公正証書にまとめる必要があります。将来的に養育費の支払いがなされず困らないように、話し合いがまとまったとしても、弁護士に相談の上で公正証書を作成されることを強くお勧めします。

強制執行の対象は、相手方がサラリーマンの場合は給与債権を差し押さえることを検討します。通常は、給与債権の強制執行は給与の1/4のみが対象ですが、養育費の場合には給与の1/2まで差し押さえることが可能ですので、かなり有効な手段となります。

もっとも、給与差押えの方法は相手方が退職した場合は回収できなくなるというデメリットがあります。給与差押えか他の財産の差押えか、どのように養育費回収を図るかについては、弁護士にご相談下さい。