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慰謝料請求の期間

慰謝料請求の期間

慰謝料請求を行う場合には、請求期間について注意が必要です。すなわち、慰謝料の請求は、原則として3年間の経過によって時効によって消滅します(民法724条前段)。

この3年間の時効期間がスタートするのは、損害と加害者を知った時からです。例えば、浮気(不貞行為)のことを知らずに離婚をしたが後に発覚した場合や浮気相手のことが分からない場合は、それぞれ浮気(不貞行為)と浮気相手のことを知った時が3年間の基準となります。
具体的には、以下のように考えられます。

①浮気相手の顔を知っているが、名前や住所が分からない場合

不倫行為があったことを知ってから3年以上経過しているが、浮気相手の身元が分からなかった場合は慰謝料請求を行える場合があります。
判例では、名前や住所が不明であるため慰謝料請求が事実上不可能な場合には、相手方の名前や住所を確認した時点が加害者を知った時にあると考えられています(最高裁昭和48年11月16日判決)。

②不倫が開始してから3年以上は経っているが、その間不倫が継続している場合

例えば、夫が浮気相手と同棲するために家を出て行き、3年間以上も同棲生活が続いているような場合です。
このような場合に関して、最高裁は、同棲関係を知っていた時点から時効が開始するため3年以上前の期間に関しての慰謝料請求権は一部消滅したと判断しています(最高裁平成6年1月20日判決)。
しかし、現実的には不倫関係が終了してから3年間を経過するまでは一部については慰謝料請求が出来るため、不倫関係が3年以上継続している場合でも慰謝料を請求できる可能性があります。

③不倫が継続した後に離婚した場合

例えば、夫が浮気相手と同棲を3年以上した後に離婚した場合です。
このような場合に関しては、同棲開始時点から時効が成立するとした上で、慰謝料請求から3年前の時点で婚姻関係が破綻している場合には慰謝料請求が認められないとする考え方もあります。しかし、裁判例では、不貞行為を原因として離婚に至った場合は精神的苦痛は離婚成立時に初めて評価されるため、離婚成立時から3年間が経過しないと慰謝料請求は時効消滅しないとされています(東京高裁平成10年12月21日判決)。
従って、この場合は離婚後3年間であれば慰謝料請求を行うことが出来ます。

④相手方配偶者に対する慰謝料請求

配偶者に対する慰謝料請求は、離婚自体についての慰謝料請求と、個別的な行為(浮気、暴力)に対する慰謝料請求が考えられます。しかし、実務的には、両方が明確に区別されることは稀です。

そして、個別的な行為(浮気、暴力)に対する慰謝料請求権は、夫婦の一方が他方に対して有する権利であるため離婚から6か月を経過するまでは時効消滅しません(民法159条)。また、離婚自体についての慰謝料請求は当然ながら離婚時までは時効期間は進行しません。
もっとも、個別的な行為に対する慰謝料請求権が離婚後6か月経過して時効消滅したとしても、通常の場合は離婚自体についての慰謝料と区別する必要はありません。

従って、原則としては、離婚後3年間を経過するまでは相手方配偶者に対する慰謝料請求を行うことが出来ると考えられます。

以上のとおり慰謝料請求の期間を考えることができますが、いつ損害と加害者を知ったかを立証することは難しいです。また、浮気(不貞行為)を知ったものの離婚を決意することができずに悩んでいる間に時間が経過することがあります。そのため、離婚を悩んでいる又は浮気・不貞行為を知った時は速やかに弁護士に相談の上で対応を検討されることをお勧めいたします。

原則としては離婚時には弁護士と相談の上で相手方配偶者・浮気(不貞行為)の相手方に対して慰謝料請求を行うことをお勧めいたします。