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離婚の手続

離婚の手続

離婚を行うための手続としては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の方法が考えられます。

まずは当事者同士の話し合いによって離婚を試み、無理な場合は家庭裁判所において離婚の可否を判断して貰います。

協議離婚

夫婦同士の話し合いによって離婚をすることにお互いが合意すれば、離婚届を提出するだけで離婚することができます。
協議離婚をする場合には、単に離婚の合意が成立したことで安心するのではなく、以下の事項についてしっかり話し合うことが必要です。なお、子どもが未成年の場合は離婚届に親権者を記載する必要があるため、親権者を決定しないと離婚することが出来ません。
・慰謝料・財産分与
・親権者を誰にするか
・養育費の負担
・婚姻費用の精算
・年金の取扱い

協議離婚をする場合には公正証書を作成することが望ましいです。とくに養育費等の支払いについては将来に行われるものなので、後々に支払われないことを想定してしっかりとした書面を作成する必要があります。

夫婦間の話し合いで離婚することは出来ますが、本来は得られるはずの金銭を得られずに不利な条件で離婚してしまった、又は自分で作成した書面の内容に不備があったためお金を支払って貰えずにもめた時に法的効力がなかった等のトラブルが良くあります。協議離婚をする場合でも予め弁護士にご相談されることを強くおすすめします。

 調停離婚

夫婦間で話し合いをしたが離婚の合意を得られなかった場合は調停による離婚を行うことになります。

ついて合意できない,相手が話し合い自体に応じない場合には,調停による離婚をめざすことになります。

調停は、家庭裁判所に申立てを行い、男女各1名の調停委員と裁判官が夫婦の双方から話を聞いて離婚の可否や慰謝料・財産分与等の離婚条件について意見調整を行います。

調停期日は、月1回程度のペースで行われ、期日に夫と妻のそれぞれから交代で調停委員が話を聞いて行われます(夫と妻が直接顔を合わせないように別々の部屋に待機し、話し合いも交代で行われます。)。場合によっては、書面による主張や証拠の提出が求められる場合もあります。
調停離婚のために必要な期間は3か月から半年程度が一応の目安となりますが、長引く場合は1年以上に渡る場合もあります。

調停による離婚においては、当事者が合意した場合のみ調停が成立し、調停調書が作成されます。話し合う場所が家庭内から裁判所に移っただけであり、あくまでも合意による解決を目指すのが調停離婚と言えます。

調停委員が意見調整を行ってくれますが、あくまで中立的な立場であるため誰かの味方になってくれません。上手く自分の意見を主張できないと不利な条件で調停が成立してしまうことがあります。
また、調停が成立してしまうと、後になって内容の変更を求めることは出来ません。合意する前に有利な結論を得るために最大限の主張・立証を行う必要があります。
また、相手方に弁護士がついている場合、どうしても調停委員は弁護士の意見に耳を傾けてしまう傾向にあります。従って、このような場合には調停段階から弁護士に依頼することが望ましいと言えます。

審判離婚

家庭裁判所は調停が成立しない場合でも相当と認めるときは、職権で当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、離婚のために必要な審判をすることができます(審判離婚、家事審判法24条)。

しかし、現実には審判離婚が行われるケースはほとんどありません。これは、調停不成立の場合には、夫婦のどちらかが離婚を拒否しているため「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度」で審判ができるケースが稀だからだと考えられます。従って、調停が不成立の場合は通常は裁判離婚に移行します。

裁判離婚

当事者同士の話し合いによって離婚が成立しなかった場合は、裁判によって離婚・財産分与・慰謝料の請求を行うことになります。なお、裁判離婚は調停手続後でないと行えません(調停前置主義)。

裁判離婚においては、民法が定める離婚事由(民法770条)があるか否かという観点から審理を行い、離婚事由が存在すると判断されると離婚に合意していなくても離婚することができます。
なお、離婚事由については別に詳しく解説しておりますのでご参照下さい。

裁判離婚の流れは、裁判所に訴訟を提起した後、裁判期日において当事者双方が主に書面の形で主張を行い、その根拠となる証拠を提出します。
主張・立証がある程度まで進むと、当事者に対する尋問がなされます。
また、適宜のタイミングで裁判所側から和解を進められることもあります。

和解が成立せず、お互いの主張・立証が終了すると、裁判所が離婚できるか否かや財産分与・慰謝料の額等を判断します。もし不満がある場合には判決書を受け取ってから2週間以内に控訴することができます。

裁判離婚のために必要な期間は約1年間程度が目安となりますが、控訴・上告等が行われた場合には数年単位必要な場合もあります。

裁判期日においては、裁判官は当事者が自発的に行った主張・立証のみに基づいて判断を行います。調停に比べて裁判官はさらに一歩引いた中立的な立場であり、自分できちんと主張・立証を行わないと不利な判決がなされてしまいます。また、裁判手続には厳格な方式や手続が定められており、正確な法律知識がないと、思わぬ一言で大失敗してしまう危険があります。
通常、裁判を自分で行う方は少なく、弁護士に依頼されるものですので是非弁護士にご依頼されることを強くお勧めします。