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離婚することができる場合

離婚することができる場合

離婚事由とは

話し合いによって離婚することができない場合、最終的には裁判手続で離婚することになります。裁判による離婚は、相手方が同意しなくても離婚できますが、次の事由がある場合にのみ離婚することができます(裁判上の離婚、民法770条1項)。

・不貞行為
・悪意の遺棄
・3年以上の生死不明
・回復の見込みのない強度の精神病配偶者が強度の精神病
・その他婚姻を継続し難い重大な事由

不貞行為

自由な意思に基づいて他の異性と性的関係を持った場合は離婚することができます。要するに配偶者が浮気をした場合に離婚できるということですが、離婚が認められる浮気は性的関係を持ったか否かです(デート、キスでは足りません。)。

但し、婚姻関係破綻後の浮気行為や、風俗等で1回だけ遊んだ場合等のように裁判所が総合的に婚姻関係を継続させた方が良いと判断した場合は離婚が認められないこともあります。

なお、不貞行為があった場合は浮気相手に対して慰謝料を請求することも可能

悪意の遺棄

正当な理由なく、同居を拒んだり又は生活を保障してくれない場合には離婚することができます。例えば、妻が子どもを連れて実家に引っ越してしまった場合や、夫が単身赴任に行ったまま帰ってこない場合等が当てはまる可能性があります。

同居しないことに正当な理由があるか否かは、別居の目的・経緯、別居の態様・期間、生活費の負担の有無等を総合的に考慮して判断されます。

3年以上の生死不明

配偶者が3年以上の間生死が確認できない場合には離婚することが出来ます。なお、生死不明となるに至った原因は問われないと考えられています。

回復の見込みのない強度の精神病

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合には離婚することができる可能性があります。強度の精神病とは、互いが協力して夫婦生活を営むことができない程度の精神病をいいます。

しかし、不治の精神病があるだけではなく、離婚を望む側が精神病者の今後の生活について可能な限り具体的な対策を考えて、その見込みが立たない場合には離婚は認められません(最高裁昭和33年7月25日判決)。離婚が認められた事案では、妻が強度の精神病にかかった事案において、夫は過去の療養費を支払い、将来の療養費も可能な限りで支払う意思表明をしたこと、子どもを養育していること、妻の実家が資産家であり療養費に事欠かないこと等が指摘されています(最高裁昭和45年11月24日判決)。

その他婚姻を継続し難い重大な事由

夫婦関係が完全に破綻し、もはや夫婦として円満な関係を維持することができない場合は離婚することができます。しかし、この規定は抽象的であり、内容は具体的に定められていないため、個別的な事案において諸事情を考慮して、他の離婚事由に匹敵する程度の重大な事由があると判断された場合に離婚が認められます。

その他婚姻を継続し難い重大な事由は、どれか一つの事由があれば離婚が認められるものではなく、自分の事案と類似する裁判例を調査した上で検討が必要となります。従って、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

具体的には、以下のようなケースで離婚が認められる可能性があります。

①性格の不一致
夫婦関係は生まれも育ちも異なる境遇の男女が共同して生活を行うものであり、多少の生活の相違は存在します。しかし、性格の不一致を原因に様々なトラブルが積み重なって夫婦関係が破綻した場合には離婚が認められます。
性格の不一致のみで離婚が認められるというより、その他の事由と合わせて離婚が認められるケースが多いです。

②長期間の別居
様々な離婚原因はあるものの、「婚姻を継続し難い重大な事由」が有ることを理由に離婚が認められるのは別居期間が長いことが考慮されるケースが多いです。

どの程度、別居期間が続けば離婚が認められるかの目安は、通常の場合であれば約3年間程度を必要とし、有責配偶者からの離婚であれば約7~8年程度以上とされています。なお、有責配偶者からの離婚についてこちらをご参照下さい。

③暴力
配偶者による暴力行為を理由として離婚裁判が起こされる例は少なくありません。被害者が相当程度の負傷を負った等の悪質な事案では暴力行為を理由に離婚が認められると考えられます。

ただし、暴力行為を行う配偶者は、過度の飲酒、犯罪行為、浮気等の他の事由が存在する事例も多いため、これらの事由と合わせて離婚が認められやすくなります。

③モラハラ・侮辱行為
いわゆるモラハラといったような配偶者に対する暴言・侮辱行為がある場合にも他の要素と合わせて離婚が認められやすくなります。

④犯罪行為
配偶者の犯罪行為を理由として離婚が認められることがあります。犯罪行為があれば、家庭が嫌がらせを受けたり、金銭的に困窮する等によって家庭の平穏が害されるからです。

新潟地裁昭和42年8月30日判決は、夫が詐欺罪で2回懲役刑になっており服役しているため、妻が働いて得たお金と父の援助によって何とか生活できているような事案において離婚を認めました。

⑤性交拒否・異常性癖
正当な理由がなく性交を拒否する場合や異常性癖がある場合にも離婚が認められることがあります。また、性交不能であることを告知せずに婚姻した場合にも離婚が認められることがあります。

例えば、夫がポルノビデオを見て自慰行為にふけるあまり妻と性交を行わなくなった事案(福岡高裁平成5年3月18日判決)や、性交時に夫がふとんの上で靴を履かせる方法を強要し、かつ過度の性関係を強要した事案(浦和地裁昭和60年9月10日判決)において離婚が認められております。